補助金を活用して設備導入を加速！2025年リスクアセスメント義務化への現実的な一歩

2025年4月リスクアセスメントが義務化へ

2025年4月1日、労働安全衛生法が改正され、化学物質のリスクアセスメントが一部の事業者にとって努力義務から法的義務へと移行します。

これまで約900種類だった表示・通知対象物質に、新たに約700種類の化学物質が追加され、対象物質は約1600種類に拡大。さらに2026年には約2300種類に達する見込みです。

改正により、事業者はこれらの物質を使用・取り扱う際にリスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて適切な管理措置を講じることが義務付けられます。

また、従来は「自社の労働者」だけが保護対象でしたが、今後は請負業者・警備員・資材搬入業者など、施設内で業務に関わるすべての作業者にも配慮が求められます。

こうした背景から、企業や研究施設の現場では化学物質対策の見直しが急務となっていますが、「どの設備を入れればいいのか分からない」「予算が確保できない」といった声も少なくありません。

そこで注目されているのが、補助金を活用して化学物質対策を進めるという選択肢です。

補助金活用で進める化学物質リスク対策

法改正によって化学物質管理が義務に変わった今、「対応しなければならない」と分かっていても、現場では依然として予算の壁が大きな課題となっています。

特に中小規模の研究施設や製造現場では、安全対策の必要性を認識しながらも、設備投資に踏み切れないケースが多く見受けられます。

こうした課題を背景に、補助金や助成金を活用して設備を導入する動きが加速しています。国や自治体は、省エネ・DX・GX（グリーントランスフォーメーション）などの政策目標と、法改正による安全対策を両立する企業を支援する制度を拡充しています。

弊社、TOGAの製品は、こうした補助金の主旨に合致する特徴を持っており、化学物質リスク対策×省エネ・VOC除去×作業環境改善という多角的な価値が評価されやすく、補助対象として申請しやすいのが特長です。

次のセクションでは、2025年度に実際に活用できる主な補助金制度と、それに該当しやすい設備について具体的にご紹介します。

2025年度に活用できる主な補助金と対象設備

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グリーン枠）

補助率・上限：1/2〜2/3以内（上限2,000万円／案件）※設備単価50万円以上が条件

この補助金は、中小企業による「生産性向上」と「環境配慮（GX：グリーントランスフォーメーション）」の両立を後押しすることを目的としています。
TOGAのダクトレスヒュームフードや有害ガス浄化装置は、有害ガス・VOCの回収に加えて空調負荷削減にも貢献する点で、GXテーマに適合しやすく、採択の可能性が高いと言えます。

VOC排出削減設備導入促進事業（東京都・他自治体）

補助率・上限：2/3以内（上限2,000万円／台）※東京都の例。地域により異なる

この補助金は、VOC（揮発性有機化合物）の排出抑制を目的に、VOC除去装置や処理システムの導入を支援する自治体主導の制度です。

TOGAの有害ガス浄化装置やダクトレスヒュームフードは、高い除去効率を持ち、VOC処理装置区分に該当しやすいため、採択実績や適用事例も豊富です。なお、公募時期や条件は自治体ごとに異なるため、個別の確認が必要です。

法改正の今こそ補助金を味方に進めましょう

2025年4月から始まった化学物質のリスクアセスメント義務化は、すべての事業者にとって避けては通れない課題となりました。しかし、対応が遅れている現場の多くで共通しているのが、「必要性はわかっているが、費用面で動けない」という悩みです。

今回ご紹介した補助金制度を活用すれば、コストの壁を大幅に下げながら、現場に必要な安全対策を進めることが可能になります。しかもそれは、単なる義務への対応にとどまらず、省エネ・DX・環境負荷低減といった未来志向の取り組みにもつながります。

TOGAでは、各種補助金制度に対応した製品をご提案することが可能です。ただし、補助金の詳細な条件や申請方法については制度ごとに異なるため、最新の情報は各補助金の公式サイトをご確認ください。

「自分たちの施設でも使えるのか？」「どの補助金が合っているのか？」といったご検討の参考として、導入製品のご相談には引き続き対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。